「年金なんてもういらない」と思っていませんか？
年金制度なんて信用できない。
どうせもらえないし、
無くしてもいいんじゃない？
…そう思ったこと、あるかもしれません。
では、本当に日本から“年金制度”が完全に消えたらどうなるのでしょうか？
この記事では「年金が存在しない世界」をリアルにシミュレーションし、
そのとき何が起きるのか、私たちはどう備えればいいのかを考えていきたいと思います。
年金ゼロ＝老後の収入ゼロの世界
年金がないということは、65歳以降に毎月入ってくる「固定収入」がゼロということです。
たとえば…
- 月20万円 × 25年間（65〜90歳）生活するには
→ 6,000万円が必要 - 月25万円なら → 7,500万円
しかもこれは病気も事故もなく、物価も上がらない前提での話です
NISAの積み立てで 6,000万円作るには？
年金に頼らない場合は、自身で老後の資金を用意する必要があります。
それに必要な金額は次のとおりです。
| 積立期間 | 年利５%での必要月額 |
|---|---|
| 40年（20〜60歳） | 約40,000円／月 |
| 30年（30〜60歳） | 約74,000円／月 |
| 20年（40〜60歳） | 約148,000円／月 |
仮に30歳で貯金ゼロだと、月７万円以上の積立を30年間継続する必要があります💦
これはかなりストイックな家計管理と運用知識が求められますね、、、💦
年金は「老後」だけでなく「もしも」の保険でもある✨️
年金制度がないということは、次の公的保障もなくなります。
| 制度 | 機能 | 代替手段 |
|---|---|---|
| 障害年金 | 障害で働けなくなったときの生活保障 | 就業不能保険（月2,000〜4,000円） |
| 遺族年金 | 配偶者・子どもを残して亡くなった場合 | 生命保険（1,500〜3,000円） |
| 老齢年金 | 老後の生活資金 | 自助努力での資産形成（iDeCo・NISA） |
つまり、「年金がない」ということは、
すべての人生リスクに対して、
民間保険や自分の貯金でカバーしなければならない
ということです。
税負担は？ 生活保護は？ どうなる？
「年金がなくなった分、税金が減るのでは？」
と思うかもしれませんが、実際は逆です。
- 高齢者の収入がゼロになれば
→ 生活保護受給者が激増💦 - 国・自治体の財政負担が激増
→ 消費税・住民税などの増税不可避💦 - 貧困の再生産
→ 親の資産がない子ども世代も苦しくなる💦
厚労省の試算では、年金制度が廃止された場合、生活保護費だけで今の3倍（年間約12〜15兆円規模）になるという試算もあります。
結果として、若い世代の負担が跳ね上がり、社会全体が貧困に近づく構造になりかねません。
「年金がない社会」は想像以上に自己責任が重い
「年金がない世界」は、
✔ 毎月数万円以上の投資を何十年も続ける
✔ 障害・死亡・医療リスクをすべて自己保険でカバー
✔ 老後は完全に貯金を切り崩す
…という、経済的にも精神的にもハードな社会です。
それでも「年金はいらない」と言うなら、
相応の金融知識と体力、そして万が一に備える保険をうまく加入できる知識が必要となってきます。
そして、全て「自己責任」です。
✔ 世界に年金がなくても暮らせるだけの収入を得られる自身がある
✔ 老後も障害も万が一のことを含め、保険をうまく活用できる自身がある
✔ 金融知識も十分！！
こんな方は、確かに社会保障自体が不要かもれません。
最後に 「年金がない世界」から学べること
年金制度がなくなるということは、
✔ 「老後の生活費」
✔ 「障害や病気」
✔ 「家族の万が一」
といったリスクを、すべて個人の責任で背負う社会になるということです。
自由のように見えて、その実は「選択肢のない未来」です。
誰もがいつか直面する老後の問題に、国の制度という“土台”があるからこそ、私たちは安心して働き、暮らせると思います。
年金制度は完璧ではありません。
でも、“あることの価値”を知ったうえで、
NISAやiDeCo、保険などを上手に活用していく。
――それが、これからの「賢い備え方」ではないでしょうか？
未来の自分を守るのは、
「国の制度 + 自分の選択」☆
“制度を信じすぎず、でも無視しない”。
制度を理解し、うまく利用しながら、自分自身で補っていく！！
そんなバランス感覚こそ、今からの時代に必要な金融リテラシーではないでしょうか。
